山形経営研究会について

2018年度 日創研山形経営研究会 会長方針

阿久澤透

「創業の精神に立ち返り、会員企業100%黒字経営への挑戦」
~逆境に負けない会社をつくるために今こそ三位一体経営の実践~

日創研山形経営研究会 会長 阿久澤 透

このたび2018年度新会長を拝命致しました、阿久澤 透と申します。
会長職という重責に堪え得るか不安もございますが、山形経営研究会の更なる発展のために、全身全霊でこの大役を全うする決意を致すところです。改めて、みなさまのご理解とご協力をお願いする所存です。どうぞよろしくお願い致します。

さて、日本の政治は相変わらず混沌とした状況が続いておりますが、2020年の東京オリンピックの後は、日本の経済も氷河期を迎えると言われております。我々東北地区においてもその波は必ず押し寄せてくるものと思います。安倍政権も必死に日本の国の舵取りをされていますが、世界経済の緩やかな成長と、インバウンドブームの他は、国内の個人消費はほとんど伸びていないことは明らかです。一方において、どの企業においても人手不足が続いております。働き方改革による労働環境の変化、労使間問題、人工知能(AI)やIOTといった新テクノロジーの進歩により、現在ある事業破壊が今後ますます広がってくると思われます。

そして、ほんの数年前まで優良企業とされていたSHARPの経営破綻、東芝の経営危機、そして神戸製鋼の検査データ不正問題を見てもお分かりの通り、大企業といえども次々に経営難に陥り、倒産危機が相次いでいる時代です。
山形県においては、近年「倒産」とは異なる形で企業活動を停止する「休廃業・解散」が増加しています。2016年度のその数は290件であり、2016年度の倒産件数40件に比べて「7.3倍」となっております。中でも「休廃業」はうち176件と前年度比36.4%の大幅増加となっております。山形においても、企業を永続させることが大変厳しい時代であることは言うまでもありません。

11月13日14日と2日間にわたり行われました「日創研特別研修」には山形経営研究会から12名もの方がご参加いただき、様々なディスカッションを通して学びを深めました。 そして最後の統括として、田舞代表から力強いエールを頂戴致しました。 それは、わたしたち中小企業の経営者は「観客になるな、常にプレーヤー(実践者)であれ! 経営者は命をかけてやれ!」というものでした。

さて、私含めてみなさんはいかがですか。
現場にたって社員さんと一緒に汗を流しているでしょうか。時には、大企業の社長のように振る舞ってはいないでしょうか。 現状に甘んじて、創業の念いを忘れていないでしょうか。 私自身、この言葉を聞いて本当に目の覚める思いが致しました。 私は田舞代表の必死の姿にいつも感化されている一人であり、そのほとばしるエネルギーと魂の言葉は、中小企業活性化のために真剣に生きていればこそ出るものではないかと思います。

これからの厳しい時代を乗り切るためには、私たち経営者一人ひとりが、今一度創業の精神に立ち返り、逆境に負けない会社を創る決意をすべき時ではないかと思うのです。そのためには、① 経営理念の浸透 ② 人材育成の強化 ③ コア・コンピタンス経営の確立 ④ ビジネスモデルや商品のイノベーションの実践、を急がなければなりません。そして、社長一人で頑張るのではなく、確固たる信念のもと、幹部、社員さん、そして協力業者さんなどステークホルダーの共感を得ながら「三位一体経営」を実践することが大切になってくると改めて思う次第です。これはまさに経営研究会の発足の趣旨に返ることに相通じると思います。

山形経営研究会においては、2017年度は、鈴木真一会長の類稀なる素晴らしいリーダーシップのもと、「真の会員企業100%黒字の実践」をスローガンに、私たちも一致団結して活動してまいりました。 委員会活動においては、経営計画書作成委員会を新たに設立し、会員企業同士が切磋琢磨して経営計画書を共に作成し学びを共有できたことは、山形経営研究会として次につなげる大きな足掛かりを作って頂いたものと感謝しております。会員企業の黒字はまだ70%程度と課題を残したものの、各委員会活動が積極的に行われた結果、昨年度は12社12名の新規入会があり、会員企業は昨年度必達目標とした50名を達成することができました。これは何より山形経営研究会の活性化の証であり、その勢いある空気を、多くの人が肌で感じたのではないでしょうか。まさに昨年度は会として大きく躍進した年であったと言えます。このことは、会員企業各位に、社員さん共に学ぶ社風と、経営者が自ら学べば経営は良くなってくることが実感として表れてきたものと感じています。

然しながら、まだまだ課題もございます。新入会員さんの入会後のフォローアップ、会員企業同士のコミュニケーション不足、また、例会を通じて、現在の自社のビジネスモデルや商品のイノベーションができているかというと疑問が残るかもしれません。 やはり、例会のみならず、日創研の研修にできる限り積極的に参加して学びを深めること、また「13の徳目」や「理念と経営」の社内勉強会などを少しでも多くの会員さんが導入していただくことが、必要不可欠ではないかと感じている次第です。

まずは何より、私たち経営者一人ひとりが創業の精神に今一度立ち返り、大きな夢や理想に向かって挑戦する気概や目的達成への執念が必要ではないでしょうか。
人は挑戦すべき理想がなければ成長しないと田舞代表は述べられています。

───どんな会社にしたいのか?
───どんな人材を育成したいのか?
───どんな社風にしたいのか?
───どう業績を上げたいのか?

今一度初心に戻り、これから3年先、5年先を見据え変化に対応できる新しいビジネスモデルを創造していかなければなりません。また、昨今の働き方改革に対応していくためには「一人当たりの生産性」を上げる努力を欠かすことはできません。そのためには、「社長力・管理力・現場力の三位一体」が重要であり、幹部や社員さんの経営意識を磨くことがますます必要となってくると思います。

2018年度新会長として、鈴木会長が掲げていた「会員企業の100%黒字化」への念いを継承するともに、創業の精神に立ち返り、三位一体経営の実践により、会員企業100%に向けて新たに挑戦致します。そして、「山形経営研究会に入会すると業績があがる!」「ためになる!」という評価を一人でも多くの方から得られるように「情熱」という御旗を皆さんと共に掲げ、今ここに船出を致します。新年度会長方針としては具体的に下記の通りと致しました。

□理事会への出席率 90%
出席率を「見える化」にして、理事会の活性化に努める
事前の資料準備の確認、時間厳守を徹底する
□新会員目標 5名 (会員企業55名とする)
新入会員さんは入会後3か月以内を目安にSA受講
□ワンポイントセミナーへの参加 (参加目標6名)
理念経営戦略セミナー 8月1日(水)・2日(木)
講師:田舞徳太郎代表
□全国大会九州への参加 (参加目標10名)
テーマ「イノベーション・経営革新への挑戦」
5月24日(木)25日(金)
□全国経営発表大会への参加 (参加目標15名 発表者6名)
9月17日(月)18日(火)
□特別研修への参加 (参加目標20名)
11月12日(月)13日(火)
【増収増益戦略委員会】
  1. 「理念と経営」社内勉強会導入 目標65%(昨年度50%)
  2. 日創研の「業績アップ研修」への積極な参加を促す例会運営
  3. 「理念と経営」の企業事例をもとにした例会運営
【増収増益戦略委員会】
  1. 「理念と経営」社内勉強会導入 目標65%(昨年度50%)
  2. 日創研の「業績アップ研修」への積極な参加を促す例会運営
  3. 「理念と経営」の企業事例をもとにした例会運営
【会員拡大委員会】
  1. 会員拡大 55名必達
  2. 新入会員のオリエンテーション及び入会後のフォロー
【人財育成委員会】
  1. 「13の徳目朝礼」導入率向上 目標35%導入(昨年度24%)
  2. 「白熱教室」例会の運営
  3. 人財育成を目指した例会の運営
  4. 13の徳目ブロック大会への参加の促進、メンバー選出など
【経営計画書作成委員会】
  1. 毎月10名以上の参加のもと委員会を開催し経営計画書を作成する
  2. 全国経営発表大会は6名以上の発表者を選出する
  3. 経営計画書の大切さを会員さんにより深く理解してもらう
  4. 全国経営発表大会への参加の促進、運営
【総務委員会】
  1. 総会の企画・運営
  2. 会計活動
  3. ホームページの管理および質の向上
  4. 事業計画書・会員名簿の作成および管理
  5. 広報活動
  6. 山形経営研究会 会員冊子作成
【事務局長、事務局次長】
  1. 本部からの方針を会員に報告
  2. 理事会の運営、100%参加の促進、上程書の確認

今年度は、山形経営研究会の効率的な組織運営を心がけるために、できる限り来年度の例会内容を年内に決めておく方針に致しました。また、毎月例会を開催することで、会員さんとのコミュニケーションを増やし、会の更なる活性化に努めます。そのためには、皆様一人ひとりのご協力なくして達成できません。

どうか本年度方針をご理解いただき、今いちど「三位一体経営の実践」を通して会員企業さんの100%黒字化へ向けて、一致団結してがんばって参りましょう。そして山形経営研究会をさらに盛り上げていきましょう。
一年間、どうぞよろしくお願い致します。

以上